【会計Biz塾1日セミナー】ケースで学ぶ戦略的な経営指標(KPI)の選び方 2014年3月22日


ケースで学ぶ経営指標(KPI)の選び方

ROE、ROA、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)などの経営指標。

言葉の意味は知っていても、それらを経営目標に掲げる意義や、企業戦略・経営計画における活用法など、きちんと理解している人は意外と少ないのではないでしょうか?

本セミナーでは、代表的な9つの経営指標(KPI)について徹底解説し、演習を通じて実際の戦略・計画立案での使い方を指導します。

 

セミナー開催にあたって

中期・長期経営計画における会計指標の重要性

アベノミクスや円安効果によって、日本企業の業績回復が鮮明になってきています。それと併せるかのように、株主を初めとするステークホルダーからの企業に対する期待と要求は、売上、利益の成長に加えて株主還元の強化など、日増しに強いものとなってきています。

円高是正や消費税増税前の駆け込み需要といった一時的なプラス要因が落ち着く2014年度以降にあっても、中長期にわたり確固たる業績の改善を示すことができるのか。この2014年度以降が、日本企業にとっての本当の正念場になっていくと言えるのでしょう。

春先は新年度の年間計画のみならず、向こう3か年や5か年を見据えた中期・長期経営計画を、企業が対社内、対社外に対して明らかにしていく時期です。

そこでは経営環境の変化を踏まえた企業全体の経営戦略に始まり、個別事業の重点項目が語られた上で、最後に具体的な会計指標による経営目標が明らかにされます。

経営計画について、自社が重要と考える具体的な会計指標を持って語ることの重要性は、言うまでもありません。

 

Amazonの躍進を支えた経営指標

創業以来10年連続赤字だったAmazon.comは、創業当初から利益額や利益の成長率ではなく、キャッシュフローの成長を経営指標としてきました。それが自社の経営戦略にもっとも合致する指標と考えたからです。

もしAmazonが一般的な企業と同様に利益を重要な経営指標としていたら、今ごろはすでに過去の化石として語られる企業となっていたことでしょう。このように、目標指標を定めるのは、中長期を見据えた経営戦略でなくてはならないのです。

 

本セミナーで学べること

本セミナーでは企業が中期経営計画においても活用する機会の多い代表的な9つの会計指標を採り上げます。
各指標ごとに、

  • その指標を目標に掲げる意義
  • 指標を高めるための具体的な施策
  • 経営指標を戦略的に活用する先進企業のケーススタディ

について徹底解説していきます。

加えて、当日配布する「経営目標設定マップ」を基に、自社にとって最適となる経営指標(KPI)を設定する演習を行います。

新年度からの具体的な企業・事業戦略、経営目標の設定において、当セミナーは有益な示唆を得る機会となるものです。

 

本セミナーの受講をオススメする人

  • 経営計画の策定作業および社内外での説明に携わる方(経営者、経営企画、経理・財務、IRなど)
  • 会計の職責の従事者で、経営戦略と会計数値のつながりに関して習得したい方(会計士、税理士、企業内の会計・財務担当者など)
  • 一通り会計の知識はあるが、その応用方法を最新のケースを用いて学びたい方

※必須ではありませんが、「企業価値を創造する会計指標入門」(ダイヤモンド社)をご購入の上、事前に読んでセミナー参加されると、理解がより促進されます。

 

セミナー開催概要

セミナー名:

「ケースで学ぶ戦略的な経営指標の選び方
 ~新年度からの、具体的な企業・事業戦略、経営目標の設定のために~」

講師:

大津 広一 (プロフィール

株式会社オオツ・インターナショナル代表
米国公認会計士
早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール講師

日時:

2014年3月22日(土)  10:00〜17:00 (昼食休憩1時間)

場所:

クロスコープ青山 セミナールーム(地下鉄銀座線 外苑前駅1分)
※株式会社オオツ・インターナショナルと同じ場所です(アクセス

受講料金:

¥36,750(税込)

定員:

50名

その他、注意事項

※1社で2名以上お申し込みの場合、20%引きのご優待価格で受講いただけます。
※受講料金は、申込受付確認メール受信後、5営業日以内にお振込ください。
※振込手数料は、お客様のご負担にてお願いします。
※ご入金後のキャンセルおよび返金は受け付けておりません。
※万一、天災や弊社都合で非開講となった場合には、全額返金いたします。

開催済み

セミナー内容

1.企業価値を定義する

  • 会社の究極の目的は、経営理念の実現。そのための必要条件は企業価値を高めること
  • 企業価値を定義する
  • 企業価値算定式を、会計指標レベルに分解する

2.ROE(自己資本純利益率)を経営指標として掲げる意義

  • ROEを目標に掲げる10の企業の特徴は何か
  • ROEを目標にしてはいけない企業とは
  • 日本会計基準、米国会計基準、IFRSのROEの計算の違いとは
  • ROEはなぜ株主価値向上の代替手段となっていくのか
  • ROEと株主資本コストに見る強い因果関係とは
  • ROEの目標設定を要求する投資家の声はどのようなものなのか
  • 新インデックス「日経400」に見る、落選企業のROE
  • 受講者の自社のROEを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】コマツはROE目標20%を、どう達成しようとしているのか 〜純利益率、回転率、レバレッジの3点からコマツのROEを斬る

3.ROA(総資産経常利益率)を経営指標として掲げる意義

  • ROAを目標に掲げる10の企業の特徴は何か
  • ROAを目標にしてはいけない企業とは
  • ROAは究極の指標となるのか、ROICとの比較優位性は何なのか
  • ROAを経常利益率と回転率に分解してROAマップを描く
  • SPA企業に見る、ROAパラダイス領域への躍進推移
  • 業績不振製造業は、ROAの地獄領域に位置している
  • 受講者の自社のROAを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】ブリヂストンはROA(税後)目標6%を、どう達成していったのか

4.ROIC(投下資本営業利益率)を経営指標として掲げる意義

  • 欧米企業はROICを究極の経営指標と考えるのはなぜなのか
  • ROICの分子と分母を定義する上での注意点とは
  • 受講者の自社のROICを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】ROICを経営指標とする米ウォルマートの意思を、開示された独自の計算式から探り出す

5.EVAを経営指標として掲げる意義

  • ROICよりも、EVAがもっとも威力を発揮する経営環境とは
  • EVAを重要指標とした大手電機メーカーの顛末とは
  • 受講者の自社のEVAを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】世界最大の農機メーカー米ジョン・ディアが、EVAを最重要指標とする意図は何なのか

6.売上高営業利益率を経営指標として掲げる意義

  • 営業利益率を目標に掲げる10の企業の特徴は何か
  • 営業利益率を目標にしてはいけない企業とは
  • 日本会計基準、米国会計基準、IFRSの営業利益率の計算の違いとは
  • 営業利益率重視の企業は、投資家軽視とならないのか
  • 受講者の自社の売上高営業利益率を考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】巨額M&Aの連続によって、売上高3兆円と営業利益率8%達成にコミットメントとするリクシル藤森社長の意思とは

7.EBITDAマージンを経営指標として掲げる意義

  • EBITDAを目標に掲げる10の企業の特徴は何か
  • EBITDAを目標にしてはいけない企業とは
  • のれんの償却廃止は、本当にM&Aを加速するのか
  • EBITDAを企業価値と比較する株式アナリスト、有利子負債と比較する金融機関の狙いとは
  • 受講者の自社のEBITDAマージンを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】スプリント、ガンホー買収後、2014年度にEBITDA2兆円を目論むソフトバンクの決意とは

8.売上・利益の成長

  • 夢を語る究極の会計指標、それは売上・利益が成長すること
  • GEが語った売上の8%成長は、リーマンショック後にどうなってしまったのか
  • 受講者の自社の売上・利益成長を考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】6年後の売上高5倍を目論むユニクロ・柳井会長の意思を、H&M、ZARAの目標と照らして考える

9.DEレシオ

  • DEレシオを目標にすべき企業、自己資本比率を目標にすべき企業
  • DEレシオの適正水準は、ズバリ何倍であるべきか
  • DEレシオを経営目標として語れない大手電機メーカーたち
  • 格付会社はどこまでDEレシオを重視しているのか
  • 受講者の自社のDEレシオを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】大型統合によって業績の巻き返しを図る新日鐵住金にとってDEレシオの落としどころは何倍であるべきか

10.フリー・キャッシュ・フロー

  • FCFを目標に掲げる10の企業の特徴は何か
  • FCFを目標にしてはいけない企業とは
  • FCF重視の経営は、株主のための経営なのか、それとも成長の限界を露呈しているだけなのか
  • 受講者の自社のFCFを考える(経営目標設定マップ使用)
  • 【ケーススタディ】P&GはFCFプロダクティビティを重視することで何を実現したいのか

11.まとめと質疑応答

目標達成のための仕組みづくり

  1. 正しい経営戦略、競争優位性のある製品・サービス
  2. 経営者のコミットメントとリーダーシップ
  3. 権限委譲と責任の明確化
  4. 報酬との結びつけ、信賞必罰
  5. 予実管理と社内外へ開示

開催済み


著者

大津 広一

株式会社オオツ・インターナショナル代表
米国公認会計士、経営コンサルタント

早稲田大学大学院ビジネススクール客員教授
多摩大学大学院ビジネススクール客員教授
慶應義塾大学理工学部管理工学科非常勤講師